情報公開

教育情報

学校教育法第113条に基づき、本学の公表すべき教育研究活動等の状況を公表いたします。

1. 大学の教育研究上の目的

2. 教育研究上の基本組織

3. 教員組織、教員の数、各教員が有する学位及び業績

教員紹介

4. 入学者に関する受け入れ方針、入学者数等

5. 授業科目、授業の方法及び内容、年間の授業の計画

6. 学修の成果に係る評価、卒業又は修了の認定に当たっての基準

学修の成果に係る評価
卒業又は修了の認定に当たっての基準
カリキュラム・卒業要件・卒業要件充足に伴う資格と称号（学生便覧より）

2020年度入学者

2019年度入学者

2018年度入学者

2017年度入学者

2016年度入学者

7. 校地、校舎等の施設及び設備、その他の学生の教育環境

8. 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用

納付金（2019年度以降入学者）

9. 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

IR情報

1. 学修行動調査

2. 授業改善アンケート

3. 卒業者数・学位授与者数・進学者数・就職者数・就職率

4. 資格取得等実績

設置認可申請書・設置届出書

設置計画履行状況報告書

公的研究費の不正使用防止・研究活動上の不正行為防止への取組

仙台青葉学院短期大学における公的研究費の不正使用防止・研究活動上の不正行為防止への取組

本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正）に基づき、公的研究費を適正に管理・運営し、不正使用防止に向けた取組を推進してまいります。
また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）に基づき、研究活動上の不正行為防止に努めます。

1．機関内の責任体系の明確化

仙台青葉学院短期大学公的研究費取扱規程に基づき、次のとおり公的研究費の管理責任体制を定めました。

最高管理責任者（学長）

本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終的な責任と権限を有する。

統括管理責任者（副学長）

公的研究費の運営・管理について最高管理責任者を補佐し、本学全体を統括する実質的な責任と権限を有する。
公的研究費等の不正防止対策基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認、最高管理責任者に報告する。

コンプライアンス推進責任者（学科長、事務局長）

各部局における公的研究費に関する実質的な責任と権限を有する。
公的研究費等の不正防止対策基本方針に基づき、具体的な施策の実施、不正防止のためのコンプライアンス教育とその受講状況の管理監督、モニタリング及び改善指導を行い、統括管理責任者に報告する。

2．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

ルールの明確化・統一化

仙台青葉学院短期大学科学研究費助成事業取扱要領により、ルールの体系化と周知を図っています。

関係者の意識向上

学術研究の信頼性と公平性を確保するとともに、研究活動を行う機関としての社会的責任を果たすため、本学の研究活動に関わるすべての構成員を対象とした仙台青葉学院短期大学研究活動における行動規範を定めました。
また、全専任教員及び研究費に携わる全事務職員にコンプライアンス教育及び研究倫理教育の受講を義務付けています。

研究活動における不正行為の防止

3．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

仙台青葉学院短期大学公的研究費等の不正防止対策基本方針に基づき、全学的な観点から研究費の不正防止を推進するため、研究費不正防止委員会を設置し、同委員会において仙台青葉学院短期大学公的研究費不正防止計画を策定しました。

4．研究費の適正な運営・管理活動

予算執行状況の把握・検証等について

担当事務部門は、予算執行状況の把握と研究計画と照合し適正な予算執行がおこなわれているのか検証しています。

不正な取引に関与した業者への対応
発注・検収

仙台青葉学院短期大学科学研究費助成事業取扱要領により、研究者による発注を認めている物品以外すべてを担当事務部門が発注しています。 また、検収は物品の金額の大小を問わず、すべて行う体制としています。

5．情報発信・共有化の推進

事務手続き・使用ルール等に関する相談窓口
担当部署 連絡先
事務局　運営管理センター TEL／022-369-8000
研究費の不正使用・研究活動上の不正行為に関する通報（告発）窓口
担当部署 連絡先
学校法人 北杜学園　法人本部　総務部 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央4-7-20
TEL／022-217-8880
通報等の方法

書面又は電話にて受け付けています。
通報にあたっては、事実について正確な把握と迅速な調査を行うため、原則として実名によることとしています。

留意事項
  1. 通報者は、通報を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けることはありません。通報者の個人情報は本学が責任を持って取り扱います。
  2. 通報に関する調査にあたっては、通報者にご協力をお願いする場合があります。
  3. 調査の結果、通報が虚偽のもの、他人を誹謗中傷するもの、その他悪意に基づくものであったことが判明した場合、通報者の氏名の公表や懲戒処分、刑事告発等を行うことがあります。
関係規程

6．モニタリングの在り方

最高管理責任者より指示を受けた内部監査室は、本学全体の見地に立った検証機能を果たすため、公的研究費に係る発注・検収・支払の現場における現状を確認するとともに、帳票類の監査、機器備品の現物調査及び研究の遂行状態について、効率的・効果的かつ多角的に内部監査を行います。

自己点検・評価及び第三者評価

自己点検・評価

学校教育法第109条に基づき、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自己点検及び評価を行い、その結果を公表いたします。

第三者評価

すべての大学・短期大学は、教育研究等の総合的な状況について、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による認証評価を定期的に受けることが義務付けられています。
本学は、一般財団法人短期大学基準協会による平成27年度第三者評価の結果、適格と認定されました。

高等教育の修学支援新制度

教職課程に関する情報

教育職員免許法施行規則第22条の6の規定に基づき、本学の認定課程における情報を公表いたします。

1. 教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画

「豊かな人間性を育てる教養教育」「良好な人間関係を築く対人教育」「地域社会に貢献し得る実学教育」という3つの建学の精神のもと、こども学科は、次代を生きる子どもの心身の発達及び成長に資する人材を育成することを目的としています。そのため、人間形成を図っていくための基礎を教授し、保育及び教育に関する専門的知識・技能を身につけ、保育・教育の現場に柔軟に対応し、実践できる力を涵養するよう4つの教育目標を掲げています。

  1. 子どもの「生きる力」を育む保育者・教育者として必要とされる基礎的知識及び技能を着実に身につける。
  2. 子どもを取り巻く課題を解決するため、専門的知識や技能を体系的に理解し、それらを活用して、思考し、判断し、表現する力、および学級を経営する力を身につける。
  3. 子ども一人ひとりの育ちに寄り添った保育・教育を行い、また保護者、職場の同僚、及び地域社会に適切に対応することが出来るように、豊かな人間性や対人関係能力、コミュニケーション能力を基盤とした総合的な人間力を養う。
  4. 生涯にわたり学び続け、主体的に考える力を養う。

この目標を達成するために、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを明確にし、学生を支援しています。

2. 教員養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目

教員養成に係る組織及び教員の数
各教員が有する学位及び業績

3. 教員養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業方法及び内容並びに年間の授業計画

4. 卒業者の教員免許状取得状況及び教員への就職状況

こども学科
区分 平成29年度 平成30年度
卒業者数 103 103
免許状取得者数
(幼稚園教諭二種免許)		 102 101
教員就職者数 19 29
  • ※上記表の「教員就職者数」は、当該年度の卒業生の「教員就職者数」です。既卒者は含まれておりません。

5. 教員養成に係る教育の質の向上に係る取組

  1. 教職課程委員会において、教職に関するカリキュラムやシラバス等の検討を行い教育課程の改善に繋げています。
  2. 学科内実習委員会において実習に関する事項の検討を行っています。さらに宮城県幼稚園教育実習連絡協議会（構成員：宮城県内幼稚園教諭教職課程を有する大学）において、受け入れ人数・期間・内容等の協議を行い、実習園との打ち合わせ会議等教育の質の向上のための取り組みを連携協力して行っています。
  3. 実習指導においては、事前指導で、幼稚園園長を招いての講話、教育実習指導Ⅱの事後指導では１年生を交えての実習報告会を実施し、実習の質の向上を目指しています。
  4. ボランティア活動は学科にて調整を行い参加を奨励しています。
  5. 前期、後期それぞれに学生による授業改善アンケートを実施し、その結果を考察し授業改善に活用しています。
  6. 学科ＦＤ委員会を中心にリカレント教育として講演会を行っています。