学校教育法第113条に基づき、本学の公表すべき教育研究活動等の状況を公表いたします。
2022年度入学者
2021年度入学者
2020年度入学者
2019年度入学者
2018年度入学者
仙台青葉学院短期大学における公的研究費の不正使用防止・研究活動上の不正行為防止への取組
本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定。平成26年2月18日、令和3年2月1日改正)に基づき、公的研究費を適正に管理・運営し、不正使用防止に向けた取組を推進してまいります。
また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)に基づき、研究活動上の不正行為防止に努めます。
仙台青葉学院短期大学公的研究費取扱規程に基づき、次のとおり公的研究費の管理責任体制を定めました。
本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終的な責任と権限を有する。
公的研究費の運営・管理について最高管理責任者を補佐し、本学全体を統括する実質的な責任と権限を有する。
公的研究費等の不正防止対策基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策の最上位のものとして、研究費不正防止計画を策定・実施し、実施状況を確認して、最高管理責任者に報告する。
各部署における公的研究費に関する実質的な責任と権限を有する。
公的研究費等の不正防止対策基本方針に基づき、具体的な施策の実施、不正防止のためのコンプライアンス教育とその受講状況の管理監督、定期的な啓発活動、モニタリング及び改善指導を行い、統括管理責任者に報告する。
仙台青葉学院短期大学科学研究費助成事業取扱要領により、ルールの体系化と周知を図っています。
学術研究の信頼性と公平性を確保するとともに、研究活動を行う機関としての社会的責任を果たすため、本学の研究活動に関わるすべての構成員を対象とした仙台青葉学院短期大学研究活動における行動規範を定めました。
また、全専任教員及び研究費に携わる全事務職員にコンプライアンス教育及び研究倫理教育の受講を義務付けています。
仙台青葉学院短期大学公的研究費等の不正防止対策基本方針に基づき、全学的な観点から研究費の不正防止を推進するため、研究費不正防止委員会を設置し、同委員会において仙台青葉学院短期大学公的研究費不正防止計画を策定しました。
担当事務部門は、予算執行状況の把握と研究計画と照合し適正な予算執行がおこなわれているのか検証しています。
仙台青葉学院短期大学科学研究費助成事業取扱要領により、研究者による発注を認めている物品以外すべてを担当事務部門が発注しています。 また、検収は物品の金額の大小を問わず、すべて行う体制としています。
担当部署 | 連絡先 |
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事務局 運営管理センター | TEL/022-369-8000 |
担当部署 | 連絡先 |
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学校法人 北杜学園 法人本部 総務部 | 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央4-7-20 TEL/022-217-8880 |
書面又は電話にて受け付けています。
通報にあたっては、事実について正確な把握と迅速な調査を行うため、原則として実名によることとしています。
最高管理責任者より指示を受けた内部監査室は、本学全体の見地に立った検証機能を果たすため、公的研究費に係る発注・検収・支払の現場における現状を確認するとともに、帳票類の監査、機器備品の現物調査及び研究の遂行状態について、効率的・効果的かつ多角的に内部監査を行います。
学校教育法第109条に基づき、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自己点検及び評価を行い、その結果を公表いたします。
すべての大学・短期大学は、教育研究等の総合的な状況について、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による認証評価を定期的に受けることが義務付けられています。
本学は、一般財団法人短期大学基準協会による平成27年度第三者評価の結果、適格と認定されました。
本学リハビリテーション学科(理学療法学専攻、作業療法学専攻)は、一般社団法人リハビリテーション教育評価機構教育評価認定審査において、機構が定める評価基準を満たした、リハビリテーション教育に必要な施設基準及びカリキュラムを提供、実施できる養成施設であると認定されました。
認定期間は2022年4月1日~2027年3月31日となっています。
教育職員免許法施行規則第22条の6の規定に基づき、本学の認定課程における情報を公表いたします。
「豊かな人間性を育てる教養教育」「良好な人間関係を築く対人教育」「地域社会に貢献し得る実学教育」という3つの建学の精神のもと、こども学科は、次代を生きる子どもの心身の発達及び成長に資する人材を育成することを目的としています。そのため、人間形成を図っていくための基礎を教授し、保育及び教育に関する専門的知識・技能を身につけ、保育・教育の現場に柔軟に対応し、実践できる力を涵養するよう4つの教育目標を掲げています。
この目標を達成するために、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを明確にし、学生を支援しています。
区分 | 令和2年度 | 令和3年度 |
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卒業者数 | 108 | 96 |
免許状取得者数 (幼稚園教諭二種免許) |
107 | 94 |
教員就職者数 | 42 | 33 |